新型コロナウイルス感染症の対策として、補助金制度が数多く打ち出されています。
ですが、全てをきっちり網羅して理解している人は少ないですよね。
今回は、こうした補助金制度の中でも主に東京都で打ち出しているものを解説していきます。

●目次
1・事業主が申請するもので資金繰りに関する東京都の補助金
　1・新型コロナウイルスにより売上が50％以上下がった場合
　2・新型コロナウイルスにより売上が20％以上下がった場合
　3・新型コロナウイルスにより売上が5％以上下がった場合
　　1・商工中金・危機対応融資
　　2・新型コロナウイルス感染症特別貸付
2・事業主が申請するもので休業補填に関する東京都の補助金
　1・従業員へ休業依頼での助成金
　2・子どもがいる従業員へ休業依頼での助成金
　3・子どもがいるフリーランスで休業する助成金
3・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
4・補助金で新型コロナウイルス対策をするなら
　1・人体に影響がないもの
　2・効果が長続きするもの
　3・効果が立証されているもの

事業主が申請するもので資金繰りに関するもの

新型コロナウイルスにより売上が50％以上下がった場合

・持続化給付金：給付の上限は、法人が200万円、個人は100万円
売上が50％以上下がった場合にのみ受け取れる。用途については指定がないので、貯金などにあてて生活費としても良い。

新型コロナウイルスにより売上が20％以上下がった場合

・セーフティネット保証4号・5号：中小企業への資金繰り制度。銀行への返済が滞りそうな際、信用保証協会が返済を一時的に肩代わりしてくれる制度。
4号(売上が20％減少)は100％保証
5号(売上が5％以上減少)は80％保証

新型コロナウイルスにより売上が5％以上下がった場合

商工中金・危機対応融資

商工組合中央金庫が危機対応融資による資金繰り支援をしてくれる制度。
●売上が5％以上減少した方
●担保：無担保
●貸付期間：設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)
●金利：基準金利に従う

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した中小企業へ融資する制度。
●売上が5％以上減少
●担保：無担保
●貸付期間：設備20年以内、運転15年以内
●金利：基準利率に従う

事業主が申請するもので休業補填に関するもの

従業員へ休業依頼での助成金

雇用調整補助金：売上が5％以上減少しているなか、従業員を解雇せず雇用を維持できた企業のみ対象。給与の60％以上を休業中の従業員に支払った場合、1人あたり1日8330円を上限として60％を超えた分に支払われる。

子どもがいる従業員へ休業依頼での助成金

小学校の休業に伴って従業員へ有給を取らせてあげたい場合、1日8330円を上限として助成金が支払われる。

子どもがいるフリーランスで休業する助成金

小学校の休業に伴って、フリーランスの方が休業をした場合、1日あたり4100円あたり助成金。

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

上記の補助金に対して、あまり知られていない補助金です。
補助対象は主に小規模事業者です。
実はこの補助金は
販路の開拓に向けてホームページの開設、チラシ作成・配布、店舗改装、新商品の開発など
サプライチェーンの毀損への対応・在宅勤務やテレワークなどへビジネスモデルを転換する
事業の再開に必要なとりくみ（コロナ対策としての換気設備改修、マスクや消毒、清掃、飛沫防止対策など）
こうした事業に対して補助金が支払われる補助金です。
　

補助金で新型コロナウイルス対策をするなら

人体に影響のないもの

いくら新型コロナウイルス対策といっても、使用によって人体に影響があるのでは心配ですよね。
新型コロナウイルス対策で製品を選ぶなら、お子さまにも安心な人体に影響のないものを選びましょう。

効果が長続きするもの

一般的に市販されている除菌シートは、15秒ほどで除菌できますが、新しく付着した菌やウイルスには効果が薄い事がわかっています。
そのため、新型コロナウイルス対策をするさいには、効果が長続きするものを選ぶようにしたいですね。

効果が立証されているもの

除菌、殺菌と銘打ってあっても実は効果があるかどうかは、わかりません。
そんな時に選びたいのが「SIAAマーク」のついた商品です。
SIAAは抗菌製品技術協議会のことです。この団体による、厳しいチェックをクリアした製品のみがSIAAマークを付けられます。
抗菌・抗ウイルスで新型コロナウイルス対策をするなら、必ずこのSIAAマークがついている製品を選びましょう。

新型コロナウイルス対策による東京都の補助金を解説まとめ

新型コロナウイルス対策として東京都が打ち出した補助金の制度は多くあり、今回紹介したものもまだ全てではありません。
また、店舗やオフィスを新型コロナウイルス対策として抗菌・抗ウイルス加工した場合にも使える補助金があります。
それぞれの用途を知ったうえで、適切な制度を使うようにしましょう。